交通事故被害の損害賠償の種類

死亡事故に関する被害の損害請求について

遺失利益が発生するか

交通事故交通事故に遭うと、発生するもののひとつとして遺失利益があります。死亡してしまったことによって、本来得られるはずだった収入や利益が損失してしまったことが要因です。若い年齢で亡くなってしまえば、平均寿命まで生きられたと考えれば、多くの時間を失い、その分だけ収入もあったと考えられます。これがなくなってしまうのですから、遺失利益ということで請求することが可能です。非常に大きな請求金額になる部分といえます。

注意しなければいけない点として、生活費は控除されてしまうことでしょう。生きていたのであれば、収入が発生するとともに、生活費も必要です。当然のことですが、これは控除されることになります。さらに、働いていなかった人は、計算するものがありません。事故当時に働いて収入がなければ、遺失利益が発生しないことになります。逆にサラリーマンや個人事業者は、大きな請求になる可能性が出てくることになりますが、不動産投資といった不労所得に関しては遺失利益が認められません。

ただし、家事に関しては、労働として経済的な価値があると考えることができるため、認められる要素です。子供に関しても、将来的に収入が発生すると考えられることから、遺失利益が認められます。この場合、将来的に収入が大きくなると考えられる男児のほうが高くなるもの注意点です。

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死亡慰謝料と算定基準
交通事故の損害賠償

死亡慰謝料と算定基準

交通事故で死亡してしまった場合に請求できるものとして、死亡慰謝料があげられます。被害者である本人は亡くなってしまっていますが、家族はその悲しみによって、精神的にダメージを受けることになるでしょう。この苦痛に対する賠償金として請求することになるのが、死亡慰謝料になります。本人死亡となってしまったことにより、同時に遺族に相続されることで請求できると考えられている慰謝料です。

天秤自賠責保険の支払い基準としても、死亡慰謝料は存在します。しかし、金額を見るとわかりますが、非常に少額になってしまっています。遺族慰謝料としても、請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上でも750万円とわずかな金額にしかなりません。被害者に扶養者がいる場合には200万円プラスされますが、それでも十分な金額とは言えないでしょう。

弁護士の場合には、基準が全く異なります。一家の支柱となるべき存在であれば2800万円が基準です。これだけでも大きな違いであり、差が出てくることがわかります。他に請求できる費用に関しても、大きく差が付きます。算定基準の差が大きくかかわってくるため、自分自身で交渉していくよりも、弁護士に交通事故慰謝料の相談をして示談を進めていくほうが有利であるといえるでしょう。

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交通事故の損害賠償

交通事故の損害賠償

弁護士交通事故が起きてしまったときに、もっとも痛ましい状況として考えられるのは死亡事故です。亡くなってしまったことによって、もう取り戻すことができない状況となるでしょう。その中で、一体損害賠償をどうやって請求するのかという問題が出てきます。被害者である本人は亡くなってしまっていることからも、大変難しい交渉になってくることは間違いありません。そのため、死亡事故になってしまったときには、弁護士を入れて交渉を進めることが必須といえます。

死亡事故に関する被害の損害請求では、民事責任追及になるでしょう。これだけでも、知識がなければ対応することができない状況が見えてきます。被害者は加害者に賠償金の請求をすることになりますが、何でも請求できるわけではありません。ですが、必要になるもの、請求するべきものもいろいろと出てくることも知らなければいけません。

一般的には葬儀費用、死亡慰謝料、遺失利益の3つに分かれますが、治療後に亡くなってしまうような状況では、治療費や入院雑費、付き添い看護費や休業補償といったことまで発生してくることを考えると、素人での交渉は不可能なレベルとなってくるでしょう。保険会社もいますが、これだけでは不十分です。

葬儀費用のようにわかりやすい部分だけではありません。死亡慰謝料や遺失利益に関しては、計算方法も考えていくことになるのですから、こうした情報を参考にしつつ、専門家である弁護士とともに交渉をしていくことが大切です。

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